家具付マンションを購入しよう

不動産業界は、どちらかというと保守的な世界だといわれ、これまで新しい仕組みやビジネス手法の導入には消極的でした。しかし、「ドッグイヤー」という言葉で象徴されるような大変革期にあって、このような姿勢をずっと続けていたのでは、負け組になってしまうことは必至です。

わが国の不動産業は、依然として家族経営的、生業的色彩が強い中小・零細企業群が中心となっています。中でも仲介業務を主とする分野では、この傾向が顕著といえるでしょう。
これは、不動産仲介という仕事が、そもそも町の「世話役」的な仕事に端を発するものであり、それぞれの地域に密着して貸し主と借り主の間を取り持つことで、その存在価値を発揮してきたからだと思われます。ところがバブル経済の崩壊以降、賃貸住宅市場はそれまでの貸し手市場から借り手市場に一変。
それに追い打ちをかけるように、ＩＴ革命が急激な勢いで進展してきました。このような状況の中で、仲介業務を主とする不動産会社の半分は淘汰されるのではないか、と厳しい見方をする市場関係者もいるほどです。
では、この危機をいかに乗り越えたらいいのか。その打開策として、賃貸住宅新聞社編集長のＫ氏は、次の三つをあげています。
一つ目には、仲介業から一歩踏み出して、自ら家主となってアパートやマンションなどの賃貸業を始めることがあげられます。もちろん、このためにはある程度のまとまった資金が必要二つ目には、地域密着という自らの存在価値を生かして、不動産業を含めた「生活サポート業」という新しいビジネスを模索する道があります。
たとえばある会社では、転勤などでその近辺に保証人が見つからない入居希望者に対して、ある一定の保証料を徴収して保証人不要サービスを始め、好評を得ています。また、家主や入居者からのどのような相談にも即座に応じる二四時間管理サービスを提供し、家主から物件の付加価値が上がったと喜ばれている会社もあります。
この場合、そのサービスに対する対価を正当に請求し、ビジネスとして成立させていることはいうまでもありません。コンビニエンス・ストアが日本でこれだけ伸びてきたのは、商店街でこれまで商売を続けてきた小売店が、チェーンのフランチャイジーとして次々と看板を掛け替えていったからです。
標準化された経営システムと情報ネットワークシステムを、一つの店で構築しようとすれば、膨大な時間と資金、それに高度な技術が必要です。すでに構築されたこれらのシステムを導入し、チェーンのブランドカによって新たな商売を始められるのが、フランチャイズ・システムなのです。
厳しい淘汰の時代を迎えて、不動産業界においても、これと同じような現象が起ころうとしています。商品管理や販売推進策は本部が受け持つため、自らは販売に専念できる。

これに対して、チェーンを運営する業者をフランチャイザーと呼ぶ。そして、三つ目の選択肢として考えられるのが、パソコンやインターネットなどを活用して、自らＩＴ革命を断行する道です。
現在は、個人でも簡単にホームページを立ち上げられる時代です。インターネットによって情報を発信すること自体、そう難しいことではありません。
アメリカではインターネットは生活必需品なのである。一方、自社の看板は残しながら、他社と何らかの形で連携し、これからの発展を模索している企業もあるでしょう。
いま、こうした企業が連合して、全国レベルで不動産情報のネットワークを構築する動きも出始めています。Ｔ建コーポレーションが提唱する全国不動産情報ネットワーク、〈Ｈ倶楽部〉もそうした動きの一つだということができます。
となりますが。さて、Ｋ氏があげたこれら三つの選択肢のうち、たとえば自社のホームページをたくさんの人に見てもらいたいといったとき、賃貸物件情報をはじめとした情報の量があまりにも貧弱なのでは、アクセス数の伸びはほとんど期待できません。
面白くないホームページは、見向きもされないのがインターネットの世界。魅力あるサイトにしていくためには、その質とともに、量も重要なポイントとなるのです。

ＩＴ革命の進展にともなって、ビジネスのあらゆるシーンが変わろうとしています。このような中で自社のビジネスを変えていくには、あらゆる業務を徹底的にデジタル化してＩＴ革命に適合した姿に転換していくか、もしくは逆に、いまよりもさらに人間味の感じられるサービスで高度なアナログビジネスを追求していくかのいずれかだろうと私は考えています。
インターネット先進国と呼ばれるアメリカでは、日常の暮らしと情報ネットワークは、もう切っても切れない関係となっています。ある大手サービスプロバィダーの調査では、アメリカ人の半数近くが、「インターネットは生活必需品になっている」と回答していますし、実際、新車の販売、あるいは株式や債券などの金融取引などにおいては、その三○％近くがインターネット経由で行われているというデータもあります。
この傾向は、不動産の分野についてもまったく同様です。ライフサイクルに応じて住宅をグレードアップさせていく住み替えが頻繁に行われるアメリカでは、インターネットによる「家探し、部屋探し」が当たり前のように行われています。
アメリカの不動産流通業界の大元締めである全米リアルター協会（ＮＡＲ）が運営するサイトには、市場で流通している中古住宅の九○％近く、百数十万件にのぼる物件が常時掲載され、こうした住み替えをサポートしています。このホームページはアメリカのホームページランキングでも常に上位にランクされているのです。
住み替えを考えたとき、大量の物件情報の中から自由自在に選択したいとだれでも考えるでしょう。インターネットはこれを可能にしてくれるからこそ、これほどの急激な普及を見せたのだと思われます。
いまやアメリカでは、中古住宅にしろ、賃貸住宅にしろ、不動産物件情報検索において、インターネットはなくてはならない存在になってきているといえるでしょう。アメリカで起こっている現象は、数年後には日本でも確実に現実のものになってきます。
私は、アメリカをたびたび訪問し、こうした市場の変化を肌で感じ、これまで自らの経営の中に積極的に取り入れてきました。刀を鉄砲に持ち替えたＴ建コーポレーション日本でもいま、不動産関連のサイトが数多く立ち上がっています。

しかし、ユーザーに本当に支持されるためには、「情報の質と量」の両面でまだまだ多くの課題を残しているのが現状ではないでしょうか。かつて織田信長は、「鉄砲」という当時最新の武器を使って、戦国時代を制しました。
一対一では絶対に負けないはずの刀の使い手も、一発の弾丸の前にはひとたまりもなかったからです。現在の不動産業界は、まさにこれと同様の状況にある戦国時代。
戦いに勝つには、昔から「兵士の数」と「武器性能」が重要といわれてきました。これを、いまＴ建コーポレーションが身を置く建設・不動産業界に置き換えるならば、「兵士の数」とは店舗をどれだけ多く展開できるかということであり、「武器性能」とは情報通信技術やマルチメディア技術をいかに活用できるかということになるでしょう。
このような考えから、一九九三年ころにまず打ち出したのが、「マルチメディア仲介計画」でした。

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